安倍政権発足から1年が経過しました。「明確な物価目標と大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略（日本再興戦略）」の三本の矢からなる「アベノミクス」は日本経済に明るいきざしをもたらしました。円安が進行、企業業績が回復し、株価は大きく上昇しました。国内総生産（GDP）は直近4四半期連続で増加、消費者物価指数も上昇基調にあり、脱デフレ期待が高まっています。こうした動きをより確実なものにしていくため、今後成長戦略の着実な実施が期待されています。
日本の産業再興には、科学技術イノベーションの推進が不可欠です。この実現に向け、政府「総合科学技術会議」の司令塔機能が強化され、規制改革の推進、競争的資金制度の再構築等イノベーションに適した環境創出への取組が進んでいます。エネルギー・次世代インフラ等特定分野の技術を重点的に支援する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」、挑戦的な研究開発を推進する「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」の導入が決定しました。これらを通じた産業競争力の強化、我が国が直面する社会的課題を克服するような研究成果の実現が期待されています。
一方で、各種規制改革の実施、国際標準化・知的財産戦略の強化、研究支援体制の充実他早急に解決すべき課題も少なくありません。
今回のシンポジウムでは、関係者にご参集頂き、科学技術イノベーション推進のための戦略的視点、取り組むべき課題等についてご議論頂きます。
関係各位のご参加をお願い申し上げます。 

日時

平成26年2月5日（水）　午後2時00分～4時30分

会場

学士会館 2階 202号室 
（東京都千代田区神田錦町3-28）

主催

一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構

協賛

議員連盟"科学技術の会"

後援

独立行政法人 科学技術振興機構、社団法人 世界貿易センター（東京）、科学新聞社

挨拶

岸　輝雄 　当機構 会長、東京大学 名誉教授、独立行政法人 物質・材料研究機構 顧問

講演

「産業技術政策の基本的方向」
片瀬　裕文　氏 　経済産業省 産業技術環境局長

講演

「再稼働の経済学　－　安全 vs 経済の諸因子」
北澤　宏一　氏 　東京都市大学 学長、当機構 副会長
 コーディネーター　　三浦　宏一　当機構 理事長

参加費

3,000円 参加実費（資料代、会場費等）として
 （但し、当機構の会員、役員・評議員の方は無料とさせていただきます）

お申し込み

詳しくは、こちらをご確認ください（一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構 事務局へ）。