研修目的

本研修は産学官連携に関する施策立案を担当する地方自治体職員や政府関係機関職員、公的研究機関や公益法人等で産学官連携を担当する実務者が、地域における産学官連携のあり方や、産学官連携に参加する各プレーヤの現状、知財の取扱い等を習得することにより、知財マネージメント力を高め、地域における産学官連携をより円滑化・活性化することを目的とします。

募集対象者

(1)　地方自治体
(2)　地方自治体や政府関係機関等が所管する研究機関（公設試、独立行政法人）
(3)　公益法人
(4)　政府関係機関（中央省庁等）等

上記(1)～(4)の機関に所属している者で、産学官連携に係る業務を担当する職員を対象とするほか、一般の方で産学官連携に関心のある方も募集いたします。
なお、本研修は知的財産権の概要について知識を有している方、また研修期間中継続して受講できる方を対象とします。
※知的財産権制度の概要の講義は行いません。

募集定員

35名程度
原則、先着順に受講者の決定をいたします。
結果については、申込者に通知いたします。
なお、当館から受講申込の入力事項について、確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

研修期間

平成25年 1月30日（水）～ 2月1日（金）（3日間）

研修会場

特許庁2階 （独）工業所有権情報・研修館 　会議室 （東京都千代田区霞が関3-4-3）

研修受講料

8,000円 ※消費税込み。
※受講料の口座振込手数料は受講者のご負担となります。
※受講料は、別途お知らせする期限までに指定口座へお振り込みください。

申込期限

平成24年12月27日（木）　17:00まで

詳しくはこちらをご確認ください。